【持続可能な開発目標・SDGs報告2024】より 「つくる責任・つかう責任」の目標達成への取組みが出遅れています・・・

国連最新レポート「持続可能な開発目標(SDGs)報告2024」の中で、「SDGs目標達成に強い危機感」が示されました。開発目標の中で「つくる責任・つかう責任は深刻な課題がある(Major challenges)」と評価されており、自社の2030年のSDGs開発目標達成への進捗状況を再評価し、社会課題解決への取組みを加速していく必要があります。

日本は過去最低順位だった、前年の21位から3ランクアップも「つかう責任・つくる責任」は前年から引き続いての最低ランクの評価「深刻な課題がある」となっています。

2030年、SDGs開発目標達成まで残すところ6年となった今、持続可能な社会の実現への貢献と企業価値向上は時代の要請であり、サステナビリティ経営への取組み強化が求められています。

現・消費者庁長官新井ゆたか氏は「SDGs達成に向けてはエシカル消費(つかう責任)と消費者志向経営(つくる責任)を車の両輪として推進していくことが重要である」と述べられており、

消費者志向経営とは持続可能な社会に貢献することを目標として、消費者と共創・協働し、商品・サービスの改善等を通じて、消費者の行動変容を促し、社会価値向上をめざす経営である」と言われています。

持続可能な社会への取組みが疎かになったり、目標達成が低レベルとなった場合の社会的リスクは大きく、環境配慮型製品の開発強化やサステナブル商品化比率の拡大、産業廃棄物の削減や再資源化への取組み強化等々、2030年に向けての具体的な成果の実現が期待されるところです。

***[BLOG・インテリア余話」インテリア技術開発研究所***