2024年度の新設住宅着工戸数は、「建築物省エネ法」改正を前にした、3月の駆け込み需要の大幅増（前年同月比39,1%増）の影響で、81万6,018戸　前年同期比2,0%増となった。　　

国交省発表によると、2024年度（2024年4月～2025年3月）の新設住宅着工戸数は81万6,018戸、前年同期比2,0%増となった。3月の着工戸数が前年同月比39,1%増と過去10年間で最多となったことが大きく影響しており、3月の異常なまでの着工戸数の増加は「建築物省エネ法」改正を前にした駆け込み需要が影響しています。

2024年度の住宅着工戸数は、今年1月までは前年割れが続いており、各研究機関発表の79万戸～80万戸で着地するものと想定されていましたが、4月1日からの建築基準法・建築物省エネ法」改正を前にした3月の駆け込み需要による異常なまでの増加が、前年度割れが続く中、一転して2,0%増となった要因として考えられます。

＜2025年4月1日施行「改正建築物省エネ法」とは・・・新築住宅、増改築部分に「断熱等級４の適合」が義務化されており、2030年までには新築住宅の60%をネットゼロエネルギーハウス（ZEH）にするという目標が定められています。＞

🔶3月の利用関係別・新築住宅着工戸数は・・・3月の着工戸数は過去10年間で最多となる・・・

3月の持家は前年同月比37,4%増，貸家は同50,6%増、分譲住宅は同22,8%増、マンションでは同20,4%増、戸建て住宅では29ヶ月ぶりの増加となる同23,3%増といずれも大幅な増加となった。

只、国交省発表の住宅着工統計は、建築主より都道府県知事へ提出された建築工事の届出を毎月集計したものであり、建物の完成までは着工～施工～竣工と時間を要し、３月着工の大部分の住宅の内装は年度をまたぐことになります。

🔶2025年度以降の新設住宅着工戸数への影響等・・・

2024年（1月～12月）の住宅着工戸数は79万2,070戸、前年同期比△3,4%減で推移していながら、2024年度（2024年４月～2025年３月）になると、前年同期比2,0%増となったのは法改正による一時的な要因によるものであり、新設住宅着工戸数は短期的には建築資材の高止まりや人手不足、中長期的には世帯数の減少や住宅の超寿命化等による、年々の減少傾向の流れは変わらず、窓まわりり商品市場においては引き続き市場活性化、需要拡大に向けての取り組み強化が求められるところです。

＊＊＊「BLOG・インテリア余話」インテリア技術開発研究所＊＊＊