【国交省発表】５月の新設住宅着工数は前年同月比34,4%の大幅な減少となり、WT商品市場への影響大である。

国交省発表によると、５月の新設住宅着工は43,237戸、前年同月比34,4%の減、2ヶ月連続の減少となった。着工床面積は3,333千㎡、前年同月比35,9%減と2ヶ月連続の減少。季節調整済年率換算値では52万9,00戸、前月比15,6%の減少となった。

4月1日からの「改正建築物省エネ法」の施行による、3月の法改正前の駆け込み需要増の反動の影響と考えられ、4月、5月と2ヶ月連続の新設住宅着工の減少が続いています。

分譲住宅では戸建住宅が前年同月比29,9%減、マンションが同56,5%減となっており、1963年以来、62年ぶりの低水準となっています。

新設住宅着工戸数の減少は、即、窓まわり商品の需要減につながり、6月以降の新築住宅の着工動向には注意が必要であり、併せて既存住宅市場のリフォーム需要等への攻略を強化していく必要があります。

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