【最新版】各研究機関発表・・・2025年度の新設住宅着工戸数は69万～7１万戸、前年比▲10万戸超の大幅な減少見通し！
国交省発表の８月の住宅着工戸数は前年同期比▲9,8%減と5ヶ月連続で前年割れが続いています。各研究機関が９月に発表した2025年度の新設住宅着工予測は前年の81,6万戸から大幅に減少し、69万戸～71万戸となっています。建築基準法改正前の駆け込み需要の反動等を受け、2025年度の住宅投資は大幅に減少する見通しであり、窓まわり商品市場への影響は大きく、業績の落ち込み等への歯止め対策が急がれます。
■各研究機関発表の2025年度、2026年度新設住宅着工戸数予測（単位：万戸）
🔶予測数字は2025年9月発表現在
| 2024年度実績 | 2025年度予測（前年比） | 2026年度予測（前年比） | |
| 三菱総合研究所 | 81,6 | 69,0（▲15,4%減） | 75,7（9,7%増） |
| 三井住友信託銀行 | 81,6 | 70,2（▲14,0%減） | 72,5（3,3%増） |
| 三菱UFJリサーチ&C | 81,6 | 71,0（▲13,0%減） | 77,5（9,2%増） |
| ニッセイ基礎研究所 | 81,6 | 70,6（▲13,5%減） | 75,0（6,2%増） |
| 東レ経営研究所 | 81,6 | 71,1（▲12,9%減） | 76,4（7,5%増） |
【出所】三菱総合研究所 日本経済の展望；三井住友信託銀行 日本経済見通し；三菱UFJリサーチ＆コンサルティング 2025/2026短期経済見通し；ニッセイ基礎研究所 経済見通し；東レ経営研究所 2025年度、2026年度経済見通し…より引用・作成
■2025年度の新設住宅着工戸数は前年の81万戸から70万戸へと大幅な減少見通しである
各研究機関が９月に発表した「2025年度、2026年度短期経済見通し」によると、2025年度の新設住宅着工戸数は前年度の81,6万戸から69万戸～71万戸と大幅に減少するとの見通しとなっており、予測通り着工戸数が一年間で▲10万戸も減少するということになれば、新築需要依存の窓まわり商品市場への影響は計り知れないものがあります。
国交省発表の2025年度の新設住宅着工戸数は、4月から連続4か月の前年割れが続いており、四半期としては過去半世紀で最も低い水準となっています。これら理由は4月1日施行の建築基準法の改正、断熱等級４の省エネ基準の適合義務化による前年度の駆け込み需要の反動減の影響が大きく、建設コストの高止まり、金利上昇も下押し要因になったとみられています。
■新設住宅着工戸数は2026年度、2027年度も引き続き低調に推移
三菱UFJリサーチ＆コンサルティングによると、建設コストの高止まりや用地不足等による供給制約、人口動態を反映した構造的な需要の弱さといった要因は継続しており、2026年度は77,5万戸と持ち直すものの、2027年度は77,3万戸（前年比▲0,2%）と80万戸を割り込み、引き続き低調に推移するとの見通しとなっています。
🔶下表は三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの「新設住宅着工件数の予測」より引用・掲載
■窓まわり商品市場への影響は大きく売上対策等が急がれます
新設住宅着工戸数の最終的着地点は不明ながらも、前年度に比べ大幅な減少は避けられないところであり、窓まわり商品市場への影響は大きく、下期に向けての売上対策等は喫緊の経営課題といえます。
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