🔶各研究機関発表 2025年度の『新設住宅着工戸数』は70,3万戸 前年比△13,8%減の大幅な減少見通し　　　　　　　　

昨年１２月に各研究機関から2025年度の新設住宅着工戸数の見通しが発表されました。建築基準法改正前の駆け込み需要の反動等の影響を受け、前年の81,6万戸から70,3万戸～70,9万戸と大幅な減少見通しとなっています。窓まわり商品市場への影響は大きく、業績の落ち込み等への歯止め対策が急がれます。　

・・・・・・・画像は住宅展示場（左は東京・石神井住宅公園、右は千葉・市原住宅公園）・・・・・・・　　

■新設住宅の減少傾向に歯止めがかからず・・・

国交省発表の2025年11月の新設住宅着工戸数は5万9,524戸、前年同月比△8,5%減、利用関係別では持家が前年同月比△9,5%減、貸家△5,5%減、分譲住宅は△11,3%減と減少傾向が続いています。

2025年4月～11月までの累計新設住宅着工戸数は47万2,030戸、前年同期比△13,7%減で推移しており、2025年度の新設住宅着工戸数は大幅な減少となると思われます。

２，各研究機関発表の2025年度、2026年度新設住宅着工戸数予測（単位：万戸）　

■各研究機関・2025年12月発表

	2024年度実績	2025年度予測（前年比）	2026年度
三菱総合研究所「2025年度日本経済の展望」	81,6	70,8（▲13,2%減）	76,9
三井住友信託銀行「2025年度日本経済見通し」	81,6	70,3（▲13,8%減）	72,3
三菱UFJリサーチ「2025年度短期経済見通し」	81,6	70,9（▲13,1%減）	75,9
東レ経営研究所「2025年度日本経済見通し」	81,6	70,5（▲13,6%減）	75,9

■2025年度の新設住宅着工戸数は前年の81万戸から70万戸へと大幅な減少見通しである

各研究機関が昨年12月に発表した「2025年度、2026年度短期経済見通し」によると、2025年度の新設住宅着工戸数は前年度の81,6万戸から70,3万戸～70,9万戸と大幅に減少するとの見通しとなっており、新築住宅が一年間で▲10万戸超も減少するということになれば、新築需要依存の窓まわり商品市場への影響は大きなものがあります。

これら理由は4月1日施行の建築基準法の改正、断熱等級４の省エネ基準の適合義務化による前年度の駆け込み需要の反動減の影響が大きく、各研究機関ともに2025年度の新設住宅着工戸数は大幅な減少予測となっています。

■新設住宅着工戸数は2026年度、2027年度も引き続き低調に推移

三菱UFJリサーチ＆コンサルティングによると、建設コストの高止まりや用地不足等による供給制約、人口動態を反映した構造的な需要の弱さといった要因は継続しており、2026年度は75,9万戸（前年比7,1%増）と持ち直すものの、2027年度は75,7万戸（同▲0,3%）と80万戸を割り込み、引き続き低調に推移する見通しとなっています。（出所：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング「短期経済見通し」より引用・掲載）

窓まわり商品市場への影響は大きく売上対策等が急がれます・・・新設住宅着工戸数の最終的着地点は不明ながらも、前年度に比べ大幅な減少は避けられないところであり、窓まわり商品市場への影響は大きく、業績の落ち込み等早め々の歯止め対策が急がれます。

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