【各研究機関発表 】 2025年度、2026年度、2027年度の『新設住宅着工戸数』予測…日本経済の見通しより　　　　　　　　　　　　　　

2026年2月17日に各研究機関から「2025年度～2027年度の日本経済の見通し」が発表されました。この中で、2025年度の新設住宅着工戸数は前年の81,6万戸から、71,0万戸～71,5万戸 と大幅な減少見通しへ、2026年度はやや持ち直して、73,2～76,9万戸 の予測となっています。

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・・・・画像左は東京・豊洲まちなみ住宅公園、右は京都・久御山住宅公園・・・・・

1、2025年度（2025年4月～2026年1月）の月別住宅着工戸数の推移（単位：戸）

4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月累　計
着工
戸数		56,188
43,23755,95661,40960,27563,57071,87159,52462,11855,898590,046

国交省発表の2026年1月の新設住宅着工戸数は5万5,898戸、前年同月比△0,4%減、2025年4月～2026年1月までの累計新設住宅着工戸数は前年の66万6,003戸から59万46戸、前年同期比▲11,4%と減少傾向が続いており、2025年度の新設住宅着工戸数は前年度比10%超の大幅な減少見通しで推移しています。

２，各研究機関発表の2025年度、2026年、2027年度新設住宅着工戸数予測　

＜各研究機関・2026年2月17日発表、単位万戸、（％）は前年度比＞

2024年度実績　　　2025年度予測　　　　　 2026年度予測　　　　　2027年度予測　　　
三菱総合研究所　　　　　81,6（2,0%増）71,3(12,6%減）76,8（7,7%増）76,2（0,8%減）　　　
三井住友信託銀行　　　　　〃71,1（12,9%減）73,2（3,0%増）73,1（0,1%減）
三菱UFJリサーチ&C　　　　　　〃71,1（12,9%減）76,1（6,9%増）75,7（0,5%減）
ニッセイ基礎研究所　　　　　　〃71,5（12,4%減）76,9（7,6%増）77,2（0,4%増）
東レ経営研究所　　　　　　〃71,0（13,0%減）75,9（6,9%増）75,2（0,9%減）

■各研究機関の2月発表の「2025年度、2026年度、2027年度日本経済見通し」によると・・・2025年度の新設住宅着工戸数は、4月1日施行の建築基準法の改正、断熱等級４の省エネ基準の適合義務化による前年度の駆け込み需要の反動減の影響が大きく、各研究機関ともに2025年度の新設住宅着工戸数は前年の81万戸から71万戸台へと大幅な減少見通しとなっています。

2026年度、2027年の住宅着工戸数は、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの「短期経済見通し」によると、建設コストの高止まりや用地不足等による供給制約、人口動態を反映した構造的な需要の弱さといった要因は継続しており、

2026年度は76,1万戸（前年比6,9%増）と持ち直すものの、2027年度は75,7万戸（同0,5%減）と、均してみれば、80万戸を割り込んで推移する見通しとなっています。（出所：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング「短期経済見通し」より引用・掲載）

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