【国交省発表】2026年3月の新設住宅は前年同月比29,3%減、2025年度の累計着工数は前年度比12,9%減の71,1万戸　

4月30日、国交省から発表の2026年3月の新設住宅着工戸数は、6万7,630戸　前年同月比29,3%減、5か月連続の前年割れが続いており、持家、貸家、分譲住宅ともに大幅な減少となっています。2025年度の累計着工数は前年度比12,9%減の71万1,171戸と大幅な減少となりました。

＜画像左は京都・久御山住宅公園、右は千葉・市川住宅展示場＞

１，2025年度（2025年4月～2026年3月）の月別住宅着工戸数の推移 　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜単位；戸、下段は前年同月比＞

（上期）4月5月6月7月8月9月
着工戸数56,18843,23755,95661,40960,27563,570
前年同月比△28,6%△34,4%△15,6%△9,7%△9,8%△7,3%

（下期）10月11月12月1月2月3月　年度累計（4月～3月）
着工戸数71,87159,52462,11855,89857,63063,495　711,171
前年同月比3,2%△8,5%△1,3%△0,4%△4,9%△29,3%　△12,9%

■国交省発表の2026年3月の新設住宅着工戸数は、63,495戸、前年同月比29,3%減となっており、利用関係別戸数では持家が同27,4%減、貸家は35,2%減、分譲住宅は21,7%減となっており、特にマンションは30,9%減と大幅な減少となっています。

■2025年4月～2026年3月までの累計着工戸数は711,171戸（前年度は816,388戸）、前年度対比で12,9減と大幅な減少となっています。昨年4月1日施行の「建築物省エネ法の改正」にともなう前年度の駆け込み需要の反動減が大きく影響したといえます。

＊非居住用床面積は3月は前年度比12,4%減の2,798千㎡、2025年度の非居住用床面積は前年度比△6,6%の32,465㎡の減少となっています。

２，中東情勢の緊迫化による2026年度の新設住宅着工への影響等・・・　

2026年度の住宅着工戸数は、各研究機関のこれまでの予測では、緩やかな回復基調にあり、76～77万戸台まで回復するとの見通しでしたが、ここにきて中東情勢の緊迫化により、住宅業界を取り巻く経営環境は大きく変わってきています。

中東情勢の緊迫化により、住宅用断熱材等の建築資材の高騰や出荷制限、納期遅れ等により住宅着工計画が立てられないなど、新築住宅建設は予断を許さない状況であり、室内装飾事業を取り巻く経営環境は先行き不透明な厳しい状況が続くものと思われます。

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