🔶【各研究機関発表】2026年度の「新設住宅着工戸数」は73,4～75,8万戸、前年比3,2%～6,6%増の見通し

2026年５月11日～5月20日にかけて各研究機関から、2026年度日本経済の見通しが発表されました。この中で、2026年度の住宅着工戸数は前年度の建築物省エネ基準改正法の反動減からの回復が見込まれるも、中東情勢の緊迫化が長期化すれば下振れリスクが高まるとの見通しとなっています。

＜住宅公園画像；左・大阪中百舌鳥住宅公園、右・千葉市原住宅公園＞

■2025年度の新設住宅着工戸数は前年比▲12,9%と大幅に減少

国交省発表の2025年度の新設住宅着工戸数は、前年度の建築物省エネ基準改正法にともなう駆け込み需要の反動減の影響が大きく、前年度の81,6万戸から大幅に減少し、前年比12,9%減の71,1万戸、非居住用床面積も同6,6%減の32,465千㎡となり、室内装飾事業を取り巻く経営環境は先行き不透明な厳しい一年となりました。

■各研究機関発表の2026年度、2027年度の新設住宅着工予測（単位万戸、（%）は前年比）

三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの「2026年度日本経済の短期見通し」によると・・・新築住宅の先行きについては概ね建築物省エネ法改正前の水準を回復し、今後は需要見合いで推移していくとの見通しであり、地価の上昇や建設コストの高止まり、住宅ローン金利の上昇等が引き続き住宅需要の下押し要因となるということである。ただし、目先はイラン情勢の緊迫化により、建設用資材が一部で不足することで、住宅着工は弱めの動きとなる見通しとなっています。

＊各研究機関発表の2026年度新設住宅着工戸数は前年比3,2%増から～6,6%増の予測となっています。

　　　研究機関名2025年度実績（%）2026年度予測（%）2027年度予測（%）
三菱総合研究所71,1（12,9％減）73,4（3,2%増）72,5（1,3%減）
三菱UFJリサーチ&C71,1（12,9%減）74,0（4,1%増）74,4（0.5%増）
ニッセイ基礎研究所71,1（12,9%減）74,6（4,9%増）74,5（0,1%減）
東レ経営研究所71,1（12,9%減）75,8（6,6%増）75,6（0,3%減）

＜出所；2026年5月発表・・・三菱総合研究所・2026年度日本経済の展望、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング・2026年度短期経済見通し、ニッセイ基礎研究所・2026年度日本経済の見通し、東レ経営研究所・2026年度日本経済の見通しより　引用・作成＞

　　　　　　　　　

2026年度の新築住宅は前年度の省エネ法改正の反動減からの回復が見込まれるも、80万戸を割り込んで推移する流れは変わらず、新築住宅市場は70万戸時代へと移行しています。新築住宅市場の年々の減少傾向や、消費者の価値観、行動変容等多様化するニーズに対し自社・自店の強みを如何に発現していくか、ブランディング力が問われる重要な年となりそうです。

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【参考情報】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

＊＊＊「ＢＬＯＧ・インテリア余話」インテリア技術開発研究所＊＊＊