2026年度新設住宅着工戸数は71,8～75,3万戸、前年比1,0～5,9%増と予測【各研究機関発表・6月改定値】加筆版

内閣府からのGDP2次速報（6月8日公表）を受け、各研究機関から「2026年度日本経済の見通し（6月改訂値）」が発表されました。この中で、2026年度の住宅着工戸数は前年度の建築物省エネ基準改正法の反動減からの回復が見込まれるも、中東情勢の影響による建築資材の供給不安、建設コストの高騰が長期化すれば下振れリスクが高まる見通しとなっています。

＜住宅公園画像；左・大阪中百舌鳥住宅公園、右・千葉市原住宅公園＞　 　　

■2025年度の新設住宅着工戸数は前年比▲12,9%と大幅に減少　　

国交省発表の2025年度の新設住宅着工戸数は、前年度の建築物省エネ基準改正法にともなう駆け込み需要の反動減の影響が大きく、前年度の81,6万戸から大幅に減少し、前年比12,9%減の71,1万戸、約60年ぶりの低水準となっており、利用関係別では持家12,6%減、貸家13,5%減、分譲住宅12,6%減といづれも大幅な減少となっており、非居住用床面積は同6,6%減の32,465千㎡となっています。

室内装飾事業を取り巻く経営環境は先行き不透明な厳しい一年となりました。

■各研究機関発表　2026年度、2027年度の新設住宅着工戸数予測

各研究機関発表の2026年度新設住宅着工戸数は前年比1,0%増から～5,9%増の予測となっています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（単位・万戸、（％）は前年比）

　　　研究機関名　　　発表月2025年度実績（%）2026年度予測（%）2027年度予測（%）
ニッセイ基礎研究所6月71,1（12,9%減）74,3（4,5%増）74,5（0,3%増）
東レ経営研究所〃71,1（12,9%減）74,4（4,6%増）74,7（0,4％増）
三井住友信託銀行〃71,1（12,9%減）71,8（1,0%増）68,5（4,6%減）
三菱UFJリサーチ＆C〃71,1（12,9%減）73,7（3,7%増）74,4（0.9%増）
日本総合研究所〃71,1（12,9%減）75,3（5,9%増）76,0（0,9%増）

＜出所；2026年6月発表・・・ニッセイ基礎研究所・2026年度日本経済の見通し、東レ経営研究所・2026年度日本経済の見通し、三井住友信託銀行・2026年度日本経済の見通し、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング・2026年度短期経済見通し、日本総合研究所・2026・日本経済展望より引用・作成＞

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング発表の「2026年度短期経済見通し」によると・・・

新築住宅の先行きについては、2026年度は73,7万戸〈前年比3,7%増）と、概ね建築物省エネ法改正前の水準を回復し、今後は需要見合いで推移していくとの見通しであり、地価の上昇や建設コストの高止まり、住宅ローン金利の上昇等が引き続き住宅需要の下押し要因となるということである。

（出所；内容・図表は同社「2026年度/2027年度短期経済見通し」より引用・作成）

■中東情勢の影響等・・・中東情勢の影響等による建設用資材の供給不安や資材コストの高騰が長期化すれば下振れリスクが高まるとのことであり、この先、室内装飾事業にとって重要な経営指標である新設住宅着工の動向には絶えず注視していく必要があります。　

　　　　　　　　　

2026年度の新築住宅は前年度の省エネ法改正の反動減からの回復が見込まれるも、人口・世帯構造の変化や資材価格の高騰や人件費の上昇による住宅価格の上昇等による年々の減少トレンドは変わらず、80万戸を大きく割り込み70万戸時代へ、2030年代には60万戸台まで減少する見通しとなっています。・・・これまでの新築需要依存の経営基盤の見直しや、消費者の価値観、行動変容等多様化するニーズに対し、自社・自店の強みを如何に発現していくか、ブランディング力が問われる重要な年となりそうです。

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＊＊＊「ＢＬＯＧ・インテリア余話」インテリア技術開発研究所＊＊＊