2026年度の新設住宅着工戸数は前年比6,8%増 76,0万戸と予測…【発表 建設経済研究所、経済調査会】

内閣府からのQE(四半期別GDP速報値）を踏まえ、（一般財団法人）建設経済研究所、同 経済調査会より、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」が発表されました。この中で、2026年度の新設住宅着工戸数は前年度比6,8%増の76,0万戸の予測となっています。

(画像左は福岡・ヒット住宅展示場、右は京都・久御山住宅公園）

■建設経済研究所、経済調査会発表の2026年度の新設住宅着工戸数は・・・

省エネ基準適合義務化にともなう駆け込み需要の反動減から回復し、前年度比6,8%増の76,0万戸の見通しとなっており、（前年度は12,9%減の71,1万戸と大幅に減少）

利用関係別では、持家が前年度比6,6%増、貸家が同7,5%増、分譲住宅が同5,9%増と、いずれも前年度を上回る予想となっています。

■同、2027年度の新設住宅着工戸数は・・・　

2027年度の住宅着工戸数は、2026年度の反動減からの回復は一巡し、前年度比で同水準となる見通しであり、前年度比0,5%減の75,6万戸となっています。

（出所：同研究所「建設経済モデルによる建設投資の見通し」より引用・作成。尚、詳しくは同研究所発表のレポート等を参照ください）

2026年度の新設住宅着工戸数は建築物省エネ法の改正前の水準を回復する見通しであるが、先行き、建設コストの高止まり、住宅ローン金利の上昇等による下押し要因の影響や、中東情勢の悪化等による建設用資材の供給不安や建設コストの高騰が長期化すれば、下振れリスクが高まることが予測され、室内装飾事業を取り巻く経営環境は先行き不透明な厳しい状況が続くものと考えられます。

＊＊＊「ＢＬＯＧ・インテリア余話」インテリア技術開発研究所＊＊＊