🔶2026年度の新設住宅着工戸数は74,3～75,3万戸、前年比4,5%～5,9%増と予測…各研究機関発表・8月版

内閣府が8月17日公表の2026年4～6月期の実質GDP(１次速報値）を受けて、各研究機関より『2026年度、2027年度日本経済の見通し（2026年8月版）が発表されました。この中で2026年度の新設住宅着工戸数は緩やかな回復が見込まれるも、中東情勢の影響等による下振れリスクは引き続き残るとの見通しとなっています。

＜画像左は千葉・市原住宅公園、右は埼玉・久喜住宅公園＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

■各研究機関発表・2026年度、2027年度新設住宅着工戸数予測

各研究機関の８月発表の2026年度新設住宅着工予測は・・・先の6月発表時より持ち直し、前年比4,5%増から～5,9%増と、新設住宅着工戸数は緩やかに回復していくとなっています。ただし、中東情勢の影響が長期化し、原材料調達の不安定化や資材価格の高騰等が続いた場合は、下振れリスクが高まり、引き続き注意が必要です。

2027年度新設住宅着工戸数は・・・三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの予測によると、人口動態を反映した構造的な需要の弱さや、各種コストの高止まり、用地不足による供給制約といった下押し要因が続くことから、緩やかな減少基調が続くということです。　

　 　＜単位：万戸、（%）は前年度比＞　

研究機関名	発表月	2024年度実績	2025年度実績	2026年度予測	2027年度予測
三菱総合研究所	8月	81,6 （2,0%増）	71,1 （12,9%減）	74,3 (4,5%増)	72,3 (2,7%減)
ニッセイ基礎研究所	〃	〃	〃	74,9 (5,3%増)	75,2 (0,4%増)
三菱UFJリサーチ&C	〃	〃	〃	75,1 (5,6%増)	74,4 (0,9%減)
東レ経営研究所	〃	〃	〃	75,3 (5,9%増)	74,9 (0,5%減)

＜出所；2026年度・2027年度・・・三菱総合研究所・日本経済の展望、ニッセイ基礎研究所・日本経済の見通し、

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング・短期経済見通し、東レ経営研究所・日本経済の見通し より・・・引用作成＞　

■住宅投資は低水準で推移・・・新設住宅着工戸数の年々の減少トレンドは変わらず

各研究機関によると、2026年度の新設住宅着工戸数は前年度の省エネ法改正の反動減からの緩やかな回復が見込まれるも、人口・世帯構造の変化や資材価格の高騰等による住宅価格の上昇による年々の減少の流れは変わらず、80万戸から70万戸時代へ、2030年代には60万戸台まで減少する見通しとなっています。

特に持家の減少幅が大きく、若年層の新築離れ、新築への「憧れ感」が薄らいでおり、これまでの新築需要依存の経営基盤の見直しや、消費者の価値観、行動変容等多様化するニーズに対し、自社・自店の強みを如何に発現していくか・・・「ブランディング力」と「提案する力」が需要拡大・売上拡大への分かれ道と考えられます。

＜出所；図表は内閣府「年次経済財政報告」より引用掲載＞　

＊＊＊「ＢＬＯＧ・インテリア余話」インテリア技術開発研究所＊＊＊