【研究機関発表】 新設住宅着工戸数の 2024年度 2025年度予測と窓まわり商品市場　

各研究機関より、室内装飾事業における重要な経営指標である新設住宅着工戸数の2024年度・2025年度予測が発表になりました。

１，研究機関発表の2024年度・2025年度住宅着工数予測、（％）は前年度比増減、単位・万戸　 　　

	2022年度実績	2023年度実績	2024年度予測	2025年度予測
三菱総合研究所	86,1（▲0,6%）	80,0 （▲7,1%）	77,8（▲2,7%）	77,2（▲0,8%）
三井住友信託銀行	86,1（▲0,6%）	80,0（▲7,1%）	78,2 (▲2,2%）	76,0（▲2,8%）
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング	86,1（▲0,6%）	80,0（▲7,1%）	80,5 （0,6%）	80,2（▲0,4%）
みずほリサーチ＆テクノロジーズ	86,1（▲0,6%）	80,0（▲7,1%）	81,8 （2,3%）	81,4（▲0,5%）
ニッセイ基礎研究所	86,1（▲0,6%）	80,0（▲7,1%）	80,0 （0,0%）	79,4（▲0,7%）

２，研究機関発表の新設住宅市場の概況と将来展望等・・・

先行きの景気見通しについては・・・三菱総合研究所の2024年5月発表の「日本経済の展望」によると、想定以上の円安進行や原油価格上昇が下振れ要因となる恐れがあるとされ、円安・原油高が一段と進行すれば個人消費の回復が腰折れする懸念があるとの見立てとなっております。

住宅着工の見通しについては・・・三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの2024年5月発表の「2024～2025年度経済見通し」によると、建設資材価格は上昇に歯止めが掛かってはいるが、労務単価の上昇等で建設コストは高止まりしており、住宅着工は低調な状況が続くとの見通しです。

各研究機関発表の新設住宅着工予測は・・・上表の通り、2024年度は77,8万戸（前年比2,7%減）から～81,8万戸（前年比2,3%増）間で推移すると予測されており、2025年度は76,0万戸から～81,4万戸と予測されています。　

中・長期的には人口減少、世帯数の減少等により、2020年代の80万戸台から～2030年代は70万戸、2040年代には60万戸台まで減少していくと予測されており、新設住宅の減少は開口部・窓面積の減少となり、カーテン等窓まわり商品の取り付け需要の大幅な減少となり、カーテン産地の生産量の落込みに直結します。

３，リフォーム・リノベーション住宅市場への参入強化へ・・・

新設住宅市場が長期的に縮小傾向にある一方で、住宅流通に占める既存住宅の割合が年々高まっており、今後は既存住宅への需要の高まりが期待されています。若年層を中心に新築へのあこがれ感が薄れてきており、新築住宅と比べて既存住宅は価格的な割安感が強く、立地条件面でも優れており、リフォーム・リノベーション需要は堅調に推移していくものと見込まれています。

室内装飾事業においては・・・これまでの新築需要依存の経営から、成長と安定性が見込めるリフォーム・リノベーション住宅市場への参入強化等が今後ますます重要になってくるものと考えられます。

多様化する顧客ニーズに寄り添った、リフォームによる新たな窓の装い方や電動カーテン等窓辺の電動化によるスマートな暮らしぶり提案など・・・商品・サービス・情報等の提供・提案が求められるところです。

■■■出所：各研究機関より・2024年5月～6月10日にかけて発表■■■　

・三菱総合研究所「日本経済の展望」　・三井住友信託銀行「2023・2024年度日本経済見通し」　・三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング「2024～2025年度経済見通し」　・みずほリサーチ＆テクノロジーズ「内外経済見通し」　・ニッセイ基礎研究所「2024年度・2025年度日本経済見通し」より引用・作成。

＊＊＊「ＢＬＯＧ・インテリア余話」インテリア技術開発研究所＊＊＊