【野村総合研究所】2024年度の 新設住宅着工戸数は 82万戸、2030年度は77万戸、2040年度は58万戸まで減少・・・と発表

野村総合研究所より、2024年度~2040年度の新設住宅着工戸数の短・中期予測が発表になりました。2023年度の80万戸から、2024年度は82万戸、2030年度には77万戸、2040年度には58万戸と減少していく見込みです。

1,2023~2040年度の新設住宅着工戸数の予測(単位:万戸) 

野村総合研究所より『2024~2040年度の新設住宅着工戸数」の推計・予測が発表になりました。 

2022年度実績2023年度実績  2024年度 2030年度 2040年度
野村総合研究所  86   80   *82   77  58

野村総合研究所の発表によると・・・新設住宅着工戸数は2024年度は*82万戸(工事原価高騰の影響が続いた場合、工事原価の高騰が2024年度は継続しない場合は86万戸と予測)、2030年度には77万戸、2040年度には58万戸まで減少する見込みであるという予測になっております。

*先に発表の研究機関の予測は下表の通り(単位;万戸)・・・

2022年度実績 2023年 度実績 2024年度 2025年度
三菱総合研究所 86 80 78 77
三井住友信託銀行 86 80 78 76
三菱UFJリサーチ&コンサルティング 86 80 81 80

新築住宅市場の減少は開口部・窓面積の大幅な減少となり、カーテン等窓まわり商品の販売量、カーテン産地の生産量への大幅な落ち込みに直結いたします。

今年度になって各社から中期経営計画・中期ビジョンが発表になりましたが、経営計画の根幹となる「カーテンをはじめとする窓まわり商品市場の中・長期をどう展望し、方向づけしていくのか・・・」等々に関しては、各社計画の中では明らかになっておりませんが、

新築住宅市場70万戸時代に向けて、窓まわり商品市場のこれからをどう方向づけし、政策展開を図っていくのか・・・中期に向けての重要な経営課題であり、取組みが問われるところです。

***インテリア技術開発研究所・「BLOG・インテリア余話」***