新設住宅着工戸数の減少が及すWT商品への影響等

(株)野村総合研究所より「2022~2040年度の新設住宅着工戸数」の推計予測が発表されました。

野村総合研究所の発表によると、

2021年度の87万戸から・・・

1)ウクライナ侵攻や新型コロナの影響等が出た場合は、

  ⇒2022年度は80万戸 ⇒2023年度は79万戸まで減少見込みであり、

2)中長期的な動向にもとづく着工戸数は

  ⇒2022年度は84万戸 ⇒2023年度は87万戸と見込まれており

  ⇒2030年度には70万戸台まで減少していくという推計・予測となっています。

内装飾事業における重要な経営指標の一つである新設住宅着工戸数の減少は、開口部への影響が大きく、カーテン等WT商品の取り付け機会損失が大幅に増大します。

又、近年は窓とWT商品の相性変化や消費者嗜好・ライフスタイルの変化等室内装飾事業を取り巻く経営環境が大きく様変わりしていく中にあって、

●消費者が何を求めているか・・・

●SDGsへの取り組み等消費者へ何を提案・提供していくか・・・などなど

顧客優位・市場提案型商品・サービスの提供がますます重要になってまいります。

  インテリア技術開発研究所[BLOGインテリア余話」より