月: 2022年6月

新設住宅着工戸数の減少が及すWT商品への影響等

(株)野村総合研究所より「2022~2040年度の新設住宅着工戸数」の推計予測が発表されました。

野村総合研究所の発表によると、

2021年度の87万戸から・・・

1)ウクライナ侵攻や新型コロナの影響等が出た場合は、

  ⇒2022年度は80万戸 ⇒2023年度は79万戸まで減少見込みであり、

2)中長期的な動向にもとづく着工戸数は

  ⇒2022年度は84万戸 ⇒2023年度は87万戸と見込まれており

  ⇒2030年度には70万戸台まで減少していくという推計・予測となっています。

内装飾事業における重要な経営指標の一つである新設住宅着工戸数の減少は、開口部への影響が大きく、カーテン等WT商品の取り付け機会損失が大幅に増大します。

又、近年は窓とWT商品の相性変化や消費者嗜好・ライフスタイルの変化等室内装飾事業を取り巻く経営環境が大きく様変わりしていく中にあって、

●消費者が何を求めているか・・・

●SDGsへの取り組み等消費者へ何を提案・提供していくか・・・などなど

顧客優位・市場提案型商品・サービスの提供がますます重要になってまいります。

  インテリア技術開発研究所[BLOGインテリア余話」より

 

        

  

『ポストカーテン』に向けて—提言その1

1,カーテンの市場規模は、年々縮小傾向に有り、カーテンの減少傾向への歯止め対策や産地の活性化等が喫緊の経営課題となっております。NIFの「市場規模の策定」によると2020年度のカーテン市場規模は996億円と1,000億円を割り込み、国産カーテンは494億円までに落ち込みました。中長期的にも、

カーテンの市場規模縮小⇒国産品の減少⇒産地の生産量の落ち込み

という流れは変らず、カーテンを取り巻く経営環境は厳しいものがあります

2,ロールスクリーン等スクリーン類は、年々堅調に市場規模拡大を図っており、2020年度は371億円(2010年度対比で117,4%増 )までに市場は拡大し,特にロールスクリーンは1980年に国内で初めて上市した当初は3億円にも満たない市場でしたが今や300億円に迫る市場迄に成長致しました。

窓とWT商品の相性変化や消費者嗜好の変化、窓の電動化等が進む中にあって、スクリーン類は適応力に優れ、顧客要望に添った商品・システムの提案、提供が今後も期待される商品群といえます。

3,『ポストカーテン』に向けて・・・室内装飾事業を取り巻く経営環境は厳しい状況が続くものと予測され、ポストカーテンに向けて、長年のカーテン事業経営等で培われてきた豊富な知見や固有技術等、自社の強みを活かした

  カーテンから⇒カーテン+ロールスクリーン類へ

の参入および取り組み強化を・・・提案させて頂きます。

WITHコロナ・AFTERコロナ時代における経営基盤の強化策として、今はターニングポイントの時ではなかろうかと考えられます。自社の強みや経営資源を活かした商品開発力や技術開発力等による新たなビジネスチャンスの拡大・強化を期待したいところです。

インテリア技術開発研究所「BLOGインテリア余話」より

  の参入、強化拡大へと・・・経営の舵取りのご検討を・・・提案させて頂きます。WITHコロナ、AFTERコロナ時代における経営基盤の強化策として、 今はターニングポイントの時ではなかろうかと考えられます。