月: 2024年5月

人と環境にやさしい『 国産スギ使用・木製ブラインド』の需要拡大・市場拡大を ・・・皆で応援していこうではありませんか! 

林野庁において「民間活力による持続可能な循環型森林経営への取り組みや、住宅分野における輸入材から国産スギ材・製品への転換」計画が進められております。先発メーカーである東京ブラインド工業、ナニックジャパンでは国産スギ材の有効活用による木製ブラインドを既に発売中ですが、この5月に、立川ブラインド工業より国産スギ材の木製ブラインドが新たに発売されました。資源循環型社会の実現に向けた、国産スギ・木製ブラインドの需要拡大・市場拡大が期待されるところです。

1,木製ブラインドに関するこれまでの「BLOG・インテリア余話」では・・・  

木製ブラインドの防炎認定問題や国産材の利用促進等について、当BLOG上で特集を組んで投稿・公開してきておりますが、下表の通り、これまでの記事とあわせてご参照下さい。

投稿・公開日    テーマ(区分①)       テーマ(区分②)
2023年12月4日防炎行政と法改正の歩み木製ブラインドの「防炎物品」認定に向けて
2023年12月2日人と環境にやさしい窓回り商品木製ブラインド等国産スギ材の需要拡大に向けて
2023年4月27日木製ブラインド・特集その3メーカー別樹種材一覧と全樹種防炎に向けて
2023年4月20日木製ブラインド・特集その2国産材の利用促進・需要拡大への取組みについて
2022年12月14日森林資源の循環利活用木製ブラインドの材料調達~製品化のあり方等

2,林野庁、国交省による循環型森林経営への取り組みと国産スギ材・製品への利用促進等・・・国産木材の有効活用は、サステナブル志向社会にあって、人にも環境にもやさしい「ものづくり」として、官民挙げての取り組みが進められており、国産スギ材の利用促進・需要拡大に向けては次のような政策・推進計画が掲げられております。

・木材利用をしやすくする改正建築基準法の円滑な施行。(令和6年4月~)

・住宅分野における輸入材から、国産スギ材・製品への転換促進。

・集成材工場、保管施設等の整備支援。

・建築物へのスギ材利用の機運の醸成等

2、国産スギ材の窓回り商品への利用促進と市場拡大へ・・・現行の木製ブラインドは59,3億円の市場規模となっており(NIFの2022年度市場規模の策定より)、天然木の持つ質感と高級感が好まれ、今後の広がり・市場拡大が期待される商品ですが、その大半はバスウッドや竹やレッドシダーなど、北米、中国、東南アジアからの輸入材が占めております。

官・民一体となった「住宅分野における輸入材から国産スギ材・製品への転換促進」の動きの中で、東京ブラインド工業、ナニックジャパン、立川ブラインド工業3社による国産スギの有効活用による木製ブラインドの市場投入・発売は、資源循環型社会の実現に向けた、人と環境にやさしい窓回り商品として、消費者の期待・関心も高く・・・業界挙げて応援していきたいものです。

国産スギ材の有効活用は木製カーテンレールやスダレなどへの応用展開も考えられ、環境配慮型の窓回り商品の一層の広がり・拡充が期待されるところです。

3、「資源の持続性・環境の持続性」に配慮したものづくりへ・・・2030年のSDGs開発目標達成に向けて、「資源の持続性と環境の持続性」に配慮した、人と環境にやさしいものづくり・窓回り商品の開発は時代の要請であり、持続可能な社会への貢献と企業価値向上が求められるところです。

【国産スギ・木製ブラインドの詳細については上記各社のホームページ、製品カタログを参照下さい】

***「BLOG・インテリア余話」インテリア技術開発研究所*** 

<決算発表>『ニトリの2024年3月期決算と経営成績の概況等』***『YKK APの2024年3月期の個別業績等』        

室内装飾事業と関わりの大きい、「ニトリ」(製造物流小売業)と、「YKK AP」(窓サッシメーカー)の経営動向等は絶えず注視しておく必要があり、両社の2024年3月期決算(通期)が発表になりましたので、次の通りお届けいたします。

●ニトリの2024年3月期決算と経営成績の概況等     

(株)ニトリホールディングスの2024年3月期決算(通期)が発表されました。当連結会計年度における売上高は895,799百万円、前期増減額52,295百万円減、前期増減率5,5%減、営業利益127,725百万円、前期増減額12,350百万円減、前期増減率8,8%減となりました。

(注;前期は決算期変更に当るため、2022年2月21日から~2023年3月31日までの13ヶ月11日間となっており、当連結会計年度は12ヶ月のため比較対象期間が異なるため参考数値として増減額、増減率での発表となっています)

1,決算概況;連結業績・セグメント業績(単位:百万円)

売上高前期増減率営業利益前期増減率
連結業績  895,799△5,5%127,725△8,8%
セグメント業績・ニトリ事業   785,404△4,4% 125,075△7,6%

 

2,ニトリ事業の経営成績の概況等 

1)営業概況等・・・当連結会計年度において、ニトリ41店舗、デコホーム17店舗の出店を進めてきた結果、2024年3月29日の「ニトリ敦賀店」の出店によりニトリグループ1,000店舗を達成した。

売上対策としては、既存店の改装やテレビ番組による商品の魅力をアピールするなど客数対策を積極的に進めきた。より多くのお客様に満足いただく為に、一部商品の期間限定価格での提供を「創業祭」等各種キャンペーンで実施してきた。

売上原価については円安の進行で輸入コストが上昇したが、荒利改善による円安対策を継続中である。販売費および一般管理費については、物流の内製化や拠点再配置による発送配達費の削減等を行い、経費の抑制に努めてきた。

2)新しい買い方提案・・・「カーテンオンライン相談サービス」を開始。カーテン、ロールスクリーン、ブラインド類の商品+採寸に関する提案や、自宅に居ながらにして窓回り商品がお部屋に合うかどうかや、色柄の組み合わせを確かめられる「お部屋deコーディネート」を導入し、「オンラインとオフラインの融合施策を推進し、顧客との継続的な関係性の構築と買い物の利便性向上に取り組んでいく」ということである。

3)国内物流拠点の再構築・・・「川上から~川下までの物流機能の全体最適の実現」を目的に、物流戦略プロジェクトを推進し,DC拠点の最適配置と機能集約を進めている。「2024年問題」の対策も推進中であり、当グループの配送システムに富士通(株)の輸送最適化技術を導入し、ラストワンマイル配送のDX化により、配送ルートを適正化し配送効率の向上を図ってきた。

4)資源循環への取り組みとして・・・販売元や状態に関わらず持ち込み可能なカーテン回収においては、2023年6月より、ニトリ及び島忠全店舗において、カーテン持ち込みの常時受付を開始。一部店舗では不要になったタオルの回収を開始した。お客様から持ち込まれたタオルはウェス(油汚れを拭き取る布製品)としてリサイクルし、自社物流拠点等での再活用を予定しており、「新しい資源をできるだけ使わず、限りある資源を守る」といった、自社内循環の仕組みを構築していく。

ニトリグループは、企業として持続的に発展するとともに、一気通貫のビジネスモデルを通じて、環境・社会課題を解決し、より良い未来に貢献することをめざしていくということである。

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●YKK APの2024年3月期の個別業績等(非上場)

1)YKK AP(株)の2024年3月期の個別経営成績は(単位;百万円)・・・

個別経営成績売上高(前期比) 営業利益(前期比)経常利益(前期比) 純利益(前期比)
2024年3月期435,667(6,1%増)17,624(82,3%増)18,592(77,3%増)11,904(104,4%増)

日本国内では・・・住宅価格の高騰継続等により、新設住宅着工戸数は前期を下回ったが(前期比7,0%減の80万127戸)、省エネ改修需要の高まりを受けて、内窓を中心としたリフォーム商品の販売が好調で、業績が大きく伸長・拡大した。

海外では・・・北米でビル建材・住宅建材ともに減収となったが、中国(内需)や台湾、インドネシアで販売が好調に推移した。

これらの結果、売上高は3期連続・過去最高となる435,677百万円、前期比6,1%増、営業利益は国内における原材料・資材価格の高騰野販管費の増加等を、販売増加や価格改定、製造コストダウン等により吸収し、17,624百万円、前期比82,3%増と増収・増益となった。

2)YKKグループ(ファスニング事業・AP事業)の当期連結業績は・・・売上高9,202億円、前期比3,0%増、営業利益552億円、前期比1,3%減となった。

3)来期の業績予想について・・・YKK AP(株)の2025年3月期の業績予想は,売上高464,589百万円,前期比6,6%増を見込んでいるということである。

◈産学連携による資源循環社会の実現に向けて・・・

(1)社外品アルミリサイクル100%の達成・・・YKK APでは、社内品リサイクルについては,既に100%を達成しており、使用済みの社外品アルミについては、2030年度までに「社外品リサイクル100%」目標達成に向けて、富山大学との産学連携によるアルミ100%資源循環に向けた取り組みが進んでいます。

(2)樹脂窓リサイルへの取り組み・・・市中の使用済み樹脂窓の大部分はリサイクルされることなく、大半が埋立廃棄処分となっており、埋立処分量の削減、樹脂窓のリサイクル化は喫緊の社会課題となっています。これら社会課題解決に向けて、東京大学と日本サッシ協会(YKK AP、LIXIL、三協立山、エクセルシャノン、不二サッシ)等の産官学連携による「樹脂窓リサイクル検討委員会」が発足し、リサイクルシステムの社会実装実験等システム構築に向けた取り組みが進められています。

2030年度までに、工場内で発生する端材の再利用・再資源化+市中の使用済み樹脂窓回収分=合計で10,000トン/年の再生材活用をめざすというものであり、「環境負荷ゼロを実現」に向けて,業界一体となった取り組みを加速させていくということです。

***[BLOG・インテリア余話」インテリア技術開発研究所***