月: 2025年5月

東レ繊維研究所 所長 荒西義孝氏講演より・・・『繊維産業におけるサステナビリティ実現に向けた東レの取り組み』について

先の5月15日(木)開催の「高機能素材展」、「リサイクルテック展」において、東レ株式会社 繊維研究所 所長 荒西義孝氏による『繊維産業におけるサステナビリティ実現に向けた東レの取り組み』と題する講演がありました。・・・2030年に向けて、環境配慮型繊維素材の使用・拡大が更に進んでいくものと考えられます。

🔶東レの環境配慮型繊維素材の取り組みについて、     

東レグループは環境配慮型繊維素材として再生型リサイクル素材、バイオマス由来素材として、次の3つのブランドを展開中。

■ECOUSE・・・再生型リサイクル素材ー再生型ポリエステル、原材料はペットボトル、フイルム屑でプラスチック製品の再生利用。

■&+(アンドプラス)・・・環境への配慮と同時に高品質・高機能を両立した、使用済みペットボトルを原料としたリサイクル繊維。バージンポリエステルと変わらない白さ,高い白度を実現とのこと。  

■ecodear・・・「サトウキビ」からの植物由来ポリエステル。サトウキビから砂糖を作る際の副産物としてできる「廃糖蜜」を原料として、石油由来のポリエステルの30%部分を占めるエチレングリコロールを植物由来に変えた、部分植物由来ポリエステル。石油由来100%のポリエステル繊維と基本的な品質、性能は同等であるとのこと。

***ペットボトルのリサイクル率は日本では85%となっており、ヨーロッパは42%、アメリカでは19%に留まっているとのことであり、『近年は分別技術、分離・精製技術が確立され、再生でないバージンポリエステルとは遜色ないものとなっており、単純リサイクルから~UPリサイクルへ、高品質・高付加価値化が進んでいるとのことである』 また、T/C混においても,綿とポリエステルの分別・分離が可能となってきたということです。***

2030年に向けて、東レ等 原糸メーカーによる環境配慮型素材の供給・拡大等、サステナブルな取り組みは更なる広がりを見せていくものと考えられ、窓まわり商品市場においても、石油由来のポリエステル100%からの脱出、環境に配慮したサステナブル商品の拡大等は時代の要請であり、持続的社会の実現に向けての取り組みを加速していく必要があります。

***「BLOG・インテリア余話」インテリア技術開発研究所***

 

2024年度の新設住宅着工戸数は、「建築物省エネ法」改正を前にした、3月の駆け込み需要の大幅増(前年同月比39,1%増)の影響で、81万6,018戸 前年同期比2,0%増となった。  

国交省発表によると、2024年度(2024年4月~2025年3月)の新設住宅着工戸数は81万6,018戸、前年同期比2,0%増となった。3月の着工戸数が前年同月比39,1%増と過去10年間で最多となったことが大きく影響しており、3月の異常なまでの着工戸数の増加は「建築物省エネ法」改正を前にした駆け込み需要が影響しています。

2024年度の住宅着工戸数は、今年1月までは前年割れが続いており、各研究機関発表の79万戸~80万戸で着地するものと想定されていましたが、4月1日からの建築基準法・建築物省エネ法」改正を前にした3月の駆け込み需要による異常なまでの増加が、前年度割れが続く中、一転して2,0%増となった要因として考えられます。

2025年4月1日施行「改正建築物省エネ法」とは・・・新築住宅、増改築部分に「断熱等級4の適合」が義務化されており、2030年までには新築住宅の60%をネットゼロエネルギーハウス(ZEH)にするという目標が定められています。>

🔶3月の利用関係別・新築住宅着工戸数は・・・3月の着工戸数は過去10年間で最多となる・・・

3月の持家は前年同月比37,4%増,貸家は同50,6%増、分譲住宅は同22,8%増、マンションでは同20,4%増、戸建て住宅では29ヶ月ぶりの増加となる同23,3%増といずれも大幅な増加となった。

只、国交省発表の住宅着工統計は、建築主より都道府県知事へ提出された建築工事の届出を毎月集計したものであり、建物の完成までは着工~施工~竣工と時間を要し、3月着工の大部分の住宅の内装は年度をまたぐことになります。

🔶2025年度以降の新設住宅着工戸数の影響等・・・

2024年(1月~12月)の住宅着工戸数は79万2,070戸、前年同期比△3,4%減で推移していながら、2024年度(2024年4月~2025年3月)になると、前年同期比2,0%増となったのは法改正による一時的な要因によるものであり、新設住宅着工戸数は短期的には建築資材の高止まりや人手不足、中長期的には世帯数の減少や住宅の超寿命化等による、年々の減少傾向の流れは変わらず、窓まわりり商品市場においては引き続き市場活性化、需要拡大に向けての取り組み強化が求められるところです。

***「BLOG・インテリア余話」インテリア技術開発研究所***