2026年1月、一般財団法人・経済調査会、同 建設経済研究所より、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」が発表されました。この中で2025年度の新築住宅の着工見通しは、前年度の省エネ適合義務化に伴う駆け込み需要の反動減等により、前年度比で9,8%減の73,7万戸まで　大幅に減少する見通しとなっています。

（出所：左は東京・石神井住宅公園、右は豊洲まちなみ住宅公園の画像より引用・掲載）

2025年度、2026年度の新設住宅着工見通し・・・一般社団法人・経済調査会、同建設経済研究所から、2026年1月に発表された「建設経済モデルによる建設投資の見通し」によると、

■2025年度の新設住宅着工戸数は、前年度の省エネ適合義務化にともなう駆け込み需要の反動減等により、73,7万戸、前年度比9,8%減と大幅な減少予測となっています。

■2026年度の新設住宅着工戸数は、前年度の省エネ適合義務化にともなう駆け込み需要の反動減からの回復が見込まれ、前年度比5,5%増の77,7万戸の予測となっています。

昨年10月発表（73,2万戸）より若干上方修正となっていますが、前年度の2024年度の81,6万戸から～2025年度は実に7,9万戸の大幅な減少予測となっており、窓まわり商品市場への影響は大きなものがあります。（出所：経済調査会・建設経済研究所「建設経済モデルによる建設投資の見通し」より引用・掲載）

■年度末に向けて・・・1月30日、国土交通省から発表された2025年1月～12月の通年の新設住宅着工戸数は前年比6,5%減の74万667戸となっており、持家・貸家・分譲住宅の全てが減少しており、1963年以降63年ぶりの過去最低となっています。2025年度（4月～3月）の着工戸数の最終的な着地がどうなるかはわかりませんが、いずれにせよ2025年度の新築住宅の大幅な減少は避けられない見通しとなっており、室内装飾事業における重要な経営指標である新設住宅着工戸数の大幅な減少は、カーテン等の窓まわり商品市場への影響が大きく、年度末に向けての早め々の業績対策等が急がれます。

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