3月31日、国交省から発表の2026年2月の新設住宅着工戸数は、5万7,630戸　前年同月比4,9%減、４か月連続の前年割れが続いており、持家、貸家、分譲住宅ともに大幅な減少となっています。住宅着工床面積は4,421千㎡、前年同月比6,3%減4か月連続の減少となっています。

１，2025年度（2025年4月～2026年2月）の月別住宅着工戸数の推移

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位；戸、下段は前年同月比

4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月	1月	2月	累　 計
56,188	43,237	55,956	61,409	60,275	63,570	71,871	59,524	62,118	55,898	57,630	647,676
△28,6%	△34,4%	△15,6%	△9,7%	△9,8%	△7,3%	3,2%	△8,5%	△1,3%	△0,4%	△4,9%	△10,9%

■国交省発表の2026年2月の新設住宅着工戸数は、57,630戸、前年同月比4,9%減となっており、利用関係別戸数では持家が同4,7%減、貸家は2,7%減、分譲住宅は8,8%減と減少が続いており、特にマンションは23,5%減と大幅な減少となっています。

■2025年4月～2026年2月までの累計着工戸数は647,676戸（前年同期は726,586戸）、前年同期対比で10,9減と大幅な減少で推移しています。昨年4月1日施行の「建築物省エネ法の改正」にともなう前年度の駆け込み需要の反動減の影響による減少が続いており、各研究機関によると、2025年度の新設住宅着工戸数は71万戸～73万戸（前年度は81,6万戸）に減少する見通しとなっています。

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２，2026年度の新設住宅着工戸数の見通しは・・・

2026年度の住宅着工戸数は、各研究機関のこれまでの予測では、緩やかな回復基調にあり、76万戸台まで回復するとの見通しであったが、ここにきて中東情勢の緊迫化により、住宅業界を取り巻く経営環境が変わってきています。

「ナフサ」が5月には枯渇するのではと言われおり、「ナフサ危機」は住宅業界への影響が大きく、建材メーカー各社は「ポリスチレン住宅用断熱材」の製品価格を5月出荷分から40%値上げするとしています。

建築資材価格の高騰や調達の不安定要因が2026年度の新築住宅建設にどう影響してくるか、予断を許さない状況であり・・・室内装飾事業を取り巻く経営環境は先行き不透明な厳しい状況が続くものと思われ、オーダーカーテンをはじめとする窓まわり商品市場への影響が懸念されます。

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